電子契約導入まるごとサポート（電子契約書システム対応支援）

電子契約への対応を「まるごと」お手伝いします！

経費削減と業務効率アップに即効性ある「電子契約」を、いまこそ御社でも導入されませんか！？

数ある電子契約システムの中から御社に最適な製品をお探しして、各種お手続き～ワークフロー設計～システム設定～ご担当者様のトレーニング～アフターサポートまで、御社での電子契約の導入・運用に必要な準備をすべて弊社がお手伝いいたします。

ご不明点については一つひとつ詳しくご説明しますので「電子契約とは何？」というところからでも安心してお任せください。ご発注前のご相談～プラン提案、電子契約の体験デモは、いつでも無料で承っております。

「電子契約」とは？

印刷物の契約書＋押印という従来の方法を、電子ファイルとしてまとめた契約書＋承認操作で代替する契約方法です。印刷物の契約書と同じ法的効力をもたせることができます。
一般的には電子契約のための専用サービスを介し、当事者それぞれがインターネット上で署名操作をすることで契約を締結します。PDF形式やWORD形式など、従来の紙の契約書で使っていた書式を流用することができます。
契約書の発行者さえ電子契約システムのサービスに入っていれば、その他の署名者はメールアドレスだけあれば契約を交わすことができます。つまり、相手方に金銭的負担をかけません。
電子契約システムの利用料はかかりますが、印紙代や送料が不要になります。その他にも「経費削減」「業務効率化」につながる様々なメリットがあります。

電子契約には次のような大きなメリットがあります

経費削減

契約書作成～管理に至る様々な経費のコストカットができます。例えば以下の経費が不要になります。

印紙代
製本費用
往復送料
保管料

電子契約システムを適切に設計すれば、契約内容や契約本数に関わらず、早く対応すればするだけ得をすることができます。

作業効率化

契約書が紙から電子ファイルになることで、

郵送でのやり取りを待たず即時の決済が可能
印鑑がなくても決済できるので場所を選ばない
PDF等のファイルになるので後で検索が容易

などのメリットが生まれ、契約業務が大幅にスピードアップします。いままで難しかった経営者・契約部門の完全なテレワーク化も可能になります。

対リスク性強化

電子契約に変更することで、

署名済ファイルを複製したものはすべて「原本」扱いとなるので紛失・き損・汚損の危険性が減る
署名済ファイルにパスワードをかけるだけで流出・盗難された場合の情報漏洩を予防できる
第三者機関による高度な証明が簡単にできる
作成者・署名者・署名日が記録され、インターネット上でのアクセス経路を辿ることも可能なので、偽造された場合の個人の特定がしやすい

など、紙よりも安全性の高い契約書になります。

電子契約のデメリットはなくなりつつあります

まだ法的に電子契約が認められていない取引が多いのでは？

法制度上、日本国内ではすでにBtoB領域については、ほとんどの取引が電子契約で契約できるようになっています。不動産賃貸の一部をはじめ、BtoC領域を中心に残存している電子契約ができない取引についても、法整備が進められているところです。

電子契約システムのシステム利用料が高くて結局節約にならないのでは？

電子契約システムは国内の主要なものだけでも20社程度あり、多数の中から自社に合ったものを選べるようになりました。稟議の流れを管理できるワークフロー機能があるシステムでも月１万円程度から。毎月数件以内の利用なら無料で使えるシステムもあります。

相手が電子契約に同意しないと使えないのでは？

確かに、電子契約を結ぶには署名者全員が電子契約での契約に同意していることが前提となりますが、2021年初頭ですでに７割弱の企業が電子契約を経験済みという統計※もあり、官公庁での導入も急速に進んでいます。BtoB、BtoCを問わず、契約先に電子契約を断られるケースは現時点でもそれほど多くはなく、今後はさらに少なくなっていくものと思われます。電子契約が出来ないことに相手先が難色を示すケースも増えてくるでしょう。

※JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向調査2021集計結果」より

紙のような細かいチェックがしづらいから非効率／危険ではないか？

紙の契約書に慣れている方にとって画面上でのチェック作業は見落としの発生が気になるところですが、完全ペーパレス化にこだわらなければ、紙にプリントアウトしてチェックすることも可能です。他のツールも併用すれば最終ドラフトとの差分を簡単に見つけられるなどのメリットもあります。

仕組みがよくわからない／社内にITに強い人がいないから無理なのでは？

残ったこの部分のご不安を弊社が解消します。最初のワークフローづくりと諸々の設定を終わらせてしまえば、電子契約システムの運用自体に高度なITスキルは不要です。紙の契約書案をパソコンで編集できる方であれば、操作に慣れていただくだけで大丈夫です。また、契約業務のご担当者様だけで運用できるようになるまでしっかりサポートしますので安心してください。

昨年からの世界的なテレワーク化にも影響を受け、日本国内でも電子契約の普及は急速に進んでいます。電子契約に対する不安の多くは過去のものとなっており、法制度の面でも、技術的な面でも、機能の面でも、今なら各社の電子契約システムを十分安心して導入できます。

当サポートの３つの特徴

１．公平な視点で御社に最適な電子契約システムをご提案します: 電子契約を実現するシステムはすでに数多くリリースされています。その大半は様々な契約に対応しているものですが、自社の業務に合っているか否かで、使い勝手や費用対効果は大きく変わってきます。
そのため当サポートでは、最初にヒアリングを行って、10社以上の製品の中から御社に最適な電子契約システムを公平な視点でお選びします。
将来的な拡張性も考慮した上で、複数案をご提案します。
２．運用開始までに必要な手続き・設定をすべてお手伝いします: 電子契約システム各社のサポート内容は様々ですが、基本的には「操作説明」以上のことはしてくれません。そんな公式のサポートでは解決できない部分を弊社がお手伝いします。アカウント作成～基礎情報登録～ユーザー権限設定～承認フロー設定～テンプレート設定まで、運用開始までに必要な手続き・設定はすべてお任せください。
３．御社ご担当者様が困らず使えるようになるまでサポートします: 電子契約導入時の法的義務となる「社内手順書」をご用意するほか、ご担当者様のトレーニングをお手伝いします。電子契約システム運用開始後も、契約の相手方への説明など、公式サポートでは対応できない困ったことがあれば、メール、チャット、電話などで随時対応いたします。

» こちらのリーフレットもご参考ください
（PDF形式400KB)

» ご相談・お申し込みはこちらから

お申込みから運用開始まで

１．ご質問・無料相談　ご不明点についてどんなことでもご質問ください.

２．ヒアリング・与件整理　御社の条件や課題についてしっかりと確認します.

３．プランニング・見積作成　御社に合った実施計画を複数案お見積りします.

４．ご発注・ご契約　ここまでの作業についてはすべて無料です.

５．登録代行・設定代行　システム導入に必要な手続きと設定をします.

６．手順書作成・トレーニング　御社自身での運用に必要な準備をお手伝いします.

７．運用開始・アフターサポート　メール、チャット、電話などで随時対応いたします.

無料相談から半月以内での導入も可能です！

サポート基本料金

ご発注後の設定代行～初期アフターサポートまで、

導入時10万円（税込11万円）～　＋　別途、電子契約システム利用料金の実費

※電子契約システム利用料金については御社と電子契約システム各社との直接契約の形となります。0円～数万円/月となりますが、平均的には1万円/月程度のサービスをお勧めしております。
※月間30契約程度までの法人を想定した基本料金です。契約数によってお見積り金額が変わる場合があります。
※社内スキームの見直しについては、追加コンサルティング料が必要になる場合があります。
※メール、電話、WEB会議でのサポートを想定した料金です。訪問サポートには別途出張費がかかる場合があります。
※同じ仕組みで雇用契約書や労働条件通知書、社内稟議書のオンライン化も可能です。
※ファイルサーバーのクラウド化や、グループウェアの導入等についても、別途お手伝いいたします。

ご契約前のご質問・相談～プラン作成まではいつでも無料です。体験デモも無料で承っておりますので、以下のメールフォームより、まずはお気軽にご相談ください！